第二新卒でベンチャーに転職するデメリットと向いている人を経験者が解説
「第二新卒でベンチャーに転職したいけど失敗したくない。デメリットはなに?」と悩んでいませんか?
筆者が実際に大手企業から第二新卒でベンチャーに転職した経験から、この記事では第二新卒からベンチャーに行くことのデメリットや向いている人について客観的に伝えていきます。
もし第二新卒でベンチャーに行きたいと考えている方は自身の向き不向きを知り、本当にベンチャーに行くべきか一緒に考えていきましょう。
目次
第二新卒でベンチャーに転職する知られざるデメリット8個
筆者は第二新卒で従業員数1万人以上の大企業から第二新卒でベンチャーに転職した経験があります。
入社前はキラキラしていたイメージを持ってベンチャー企業に入社しても、実態は大きく異なります。
第二新卒で大手からベンチャー企業に転職すると、社長の奴隷という感覚が強くなります。
こんなはずじゃなかったとならないために、第二新卒でベンチャー企業に転職するデメリットをお伝えします。
- 自分で仕事を采配することを求められる
- 教育プログラムはない
- 職歴がない中で(第二新卒で)転職しても、いきなり難しい仕事はできない
- 未経験の仕事をさせてもらえるが、ミスは全て自分の責任
- 家に帰れないほど忙しいこともある
- ボーナスはなく、違法な降格処分などによる減給10%がある
- 離職率は高く、社長の気分次第でクビになる
- 仕事能力は大して伸びない
それぞれについて解説します。
自分で仕事を采配することを求められる
ベンチャー企業では、自分自身で仕事を采配することが求められます。
柔軟性がある故に組織の決まりが少なく、上司からの指示も曖昧なためです。
仕事が抜けていたり担当者が決まっていなかったりということは日常茶飯事です。
上司の指示に頼るというよりも、自分自身で仕事を采配することが求められます。
受け身の方や他責思考の方には合わない組織と言えます。
教育プログラムはない
中小企業のベンチャーは教育プログラムがありません。
ベンチャー企業は設立して年数が経過していないこともあり、体系だてられたノウハウがないためです。
仕事をしながら覚えていくことになります。
大手企業からベンチャーに来た人は大抵、「教育がない」といって不満を言っています。
第二新卒で転職しても、いきなり難しい仕事はできない
職歴がない中で第二新卒で転職しても、いきなり難しい仕事はできません。
仕事ができないため、裁量が大きいベンチャーであっても仕事は任せてもらえません。
大手企業は失敗しても再起する体力がありますが、ベンチャー企業では事業の失敗が倒産の引き金を引きます。
結局、自分の実力がないまま転職しても難しい仕事を任せてもらうことはできません。
未経験の仕事をさせてもらえるが、ミスは全て自分の責任
未経験の仕事をさせてもらえますが、ミスは全て自分の責任となります。
大企業であればある程度は、チームで責任を負う体制があります。
ですが、ベンチャー企業では社員数が少ない関係でどんな仕事も自分で最後までやる必要性があります。
ミスを全て自分でかぶる覚悟がないとベンチャー企業で仕事をすることは難しいでしょう。
家に帰れないほど忙しいこともある
ベンチャーは家に帰れないほど忙しいこともあります。
特に営業職は非常に忙しいです。
大手企業は責任の所在を部署ごとに明確にしている関係上、ミスを全て責任者が受け持つ必要性はありません。
しかし、ベンチャー企業では営業職に全ての責任があるため、クレーム処理などでずっと仕事をし続けることになります。
ボーナスがなく、違法な降格処分などによる減給10%がある
ベンチャー企業は成果給を導入している企業も多く、賞与がないことが一般的です。
成果給なので毎月の給料は多くなりますが、賞与がないので結局は賞与ありの大企業よりも年収が下がります。
また定期昇給はなく、下手をすれば違法行為である給与を下げるという行為に及ぶこともあり得ます。
参考:労働基準法91条
制裁により給与を10%まで下げることが認められていますが、あくまでも制裁によってのみです。
社員が犯罪をしたなど、懲戒理由に該当しない限り、給与を下げることは法律が認めていません。
ベンチャー企業にありがちな下記の行為は、基本的に日本の法律で認められていません。
- 新規事業で成果を出せなかったから役職降格で減給
- 特定の期間に成果が上がらなかったから給料を下げる
役職が下がっても、役職手当がなくなった分は別の名目で給与補填する必要性があります。
給与を下げることができるのは、会社が倒産の危機に陥ったためなど、合理的な理由が必要となります。
「更生会社三井埠頭事件」という労働裁判では賃金を下げることは認められないという判決まで出ています。
参考:更生会社三井埠頭事件
つまり、ほとんどのケースで給与を下げるということは認められていないということです。
なんとなく違法行為が正当化されているのがベンチャー企業の恐ろしいところです。
筆者も人事として社長の無茶苦茶な減給命令などを処理していました。
最後は会社自体が裁判所で裁判を受けることになり、敗訴したという経験があります。
訴えられて、裁判所で裁判官に口頭で「とんでもない、違法行為である!常識を疑う蛮行である!」
と断罪されるまで、違法行為に気が付かないベンチャー経営者は、本当に多いです。
離職率は高く、社長の気分次第でクビになる
ベンチャー企業は、目先の利益を残していかないと事業が成り立ちません。
利益に走り社員の生活はあまり気にされないため、離職率が高くなります。
また、労働基準法で原則として解雇はできませんが、社長の一存で平気で解雇をします。
筆者も社長の不当解雇の案件処理などに人事として関わりました。
裁判所で負けて社会的な制裁を受けてやっと従業員を解雇できないことに社長が気づいていました。
経営者としての自覚に欠けており、とんでもない経営者だなと軽蔑してベンチャー企業から転職しました。
結局、和解金として1人あたり150万円の支払いを裁判所で命じられることになりました。
和解金で済んだからまだ助かりましたが、もしも裁判所で判決までいけば経営者には前科が付くところでした。
前科を持っているような経営者は、株式上場も出来ませんし、会社の代表取締役になることもできません。
外れのベンチャーを引くと、このように危うい人物が経営する会社に入ることになります。
世の中の社長をみたときに、社会の公器として経営している方はごくわずかです。
しっかり見極める必要があります。
仕事能力は大して伸びない
ベンチャー企業に転職したからといって、仕事能力が大きく伸びることはまずありません。
ベンチャー企業での仕事はその場その場で対応する突発仕事が多くなるためです。
大手企業で先を見据えて地道に仕事をしているほうがよっぽど力がつきます。
第二新卒でベンチャーに向いている人の特徴
筆者はベンチャー企業の人事が違法行為だらけで辟易して転職しましたが、優良企業も少数ながら存在します。
ベンチャー企業に行くべき人は、ずばり大手で仕事をしていてむなしいと感じる人がベンチャー企業に向いています。
なんといってもベンチャーの仕事は、刺激的なためです。
他にもベンチャーに向いているのは以下のような人です。
- 細分化された仕事がつまらないと感じている人
- 自分の成長を自分で管理できる人
- 売上・利益に対して直接貢献したい人
それぞれを説明します。
細分化された仕事がつまらないと感じている人
大手で仕事が細分化されおり、つまらないと感じる方はベンチャーに向いていると言えます。
ただし、どんな仕事も自分が受け持つ覚悟をしてください。
転職後1年程は壁にぶつかり苦労しますが、成果をだせるようになれば給料もあがり裁量権も多くなります。
自分の意見が取り入れられ、採用・育成し会社の売上・利益に影響を与えることも可能です。
これらのことを自分で成し遂げたい方ならベンチャーもおすすめです。
逆に、「自分はこれしかやりたくない」と感じている方はおすすめできません。
ベンチャーの初期段階では売上・利益の事業目線を求められます。
そのため、特定の職種に閉じこもっているかたは活躍していない傾向が多いです。
職種にこだわることができるのはある程度の大きな企業で創業間もないベンチャーではわずかでしょう。
現在の職場が大手であれば一流のスキル・経験が身につく可能性が高いです。
5年ほど経験することで職歴として高く評価されます。
もし、チャレンジしたければ異動も検討してみましょう。
部署によってはチャレンジングな取り組みをしているところもあるでしょう。
焦ってベンチャーに転職するよりも異動の方が成功確率が高いでしょう。
自分の成長を自分で管理できる人
自分の成長を自分で管理できる人は第二新卒であってもベンチャーに向いていると言えます。
ベンチャーでは資金も人も時間も余裕がないため、第二新卒であったとしても即戦力として活躍を期待され育成に対して手厚くありません。
業務後もどうすれば成果を出せるかと考え、情報収集や自己研鑽ができる方が活躍する傾向にあります。
なりたい姿や成し遂げたいことが明確で、それに向かい自分自身で成長を管理できる人はベンチャーに向いていると言えます。
売上・利益に対して直接貢献したい方
会社の売上・利益に対して直接貢献したい第二新卒の方もベンチャーに転職に向いています。
企業の規模が大きい場合は、どれだけ貢献したとしても売上・利益が会社に影響を与えたか分かりづらくやりがいを感じられないでしょう。
また、間接部門に配属された方は売上・利益の目標すら立てることができません。
ビジネスマンとして売上・利益に貢献したいと考える第二新卒の方はベンチャーの転職が合っていると言えます。
第二新卒でベンチャーに転職した事例紹介
ベンチャー企業に転職して人生失敗した人の事例を解説します。
前職はなんと大手の監査法人の出身者で、大学に在学中に公認会計士の資格を取得された非常に優秀な方でした。
第二新卒にも関わらず、転職していきなり部長級で転職されました。
年収は初年度から1,300万円です。
誰もが羨ましい待遇でしたが、結果的には、4か月で退職されました。
会社の経営陣と人間関係がうまくいかず、なかば管理部門が経営者の私物化されたベンチャー企業だったためです。
結局は再転職を果たし、会社を去って行かれました。
ベンチャー転職後に再度転職する人は多い
ベンチャー転職後に再度転職する人は非常に多いです。
大手企業からベンチャーに第二新卒の年齢で転職した人の半分は再度大企業へと再転職を果たしていました。
筆者もベンチャーの人事は半年程度で辞めて再度、上場企業の人事職へ返り咲いています。
ベンチャーへの転職は定年まで働き続けることを目的とした転職にはなりづらいキャリア選択です。
30代後半までに再度転職をする確率は非常に高いことを理解しておきましょう。
第二新卒でベンチャーに転職する方法
第二新卒でベンチャーに転職する方法は大手の転職エージェントの利用がおすすめです。
なぜならベンチャー企業は事業が失敗するリスクが高いため、社長の実績・スキル、人材の厚さ、豊富な資金であるベンチャー企業を選ぶ必要があるためです。
たとえばマイナビジョブ20’sといった大手の転職エージェントを利用している点で、媒体審査が通り一定以上の資金があることが予想されます。
また、転職エージェントを利用すると担当者が付き、社内の内部事情も詳しく把握しています。
社長の人柄や社内の雰囲気などを事前に確認しておくことでベンチャー転職が失敗しづらくなるためベンチャー転職に少しでも不安がある方は利用して積極的に相談をしましょう。
まとめ
大手企業から第二新卒で転職すると、以下のようなデメリットがあります。
- 自分で仕事を采配することを求められる
- 教育プログラムはない
- 職歴がない中で(第二新卒で)転職しても、いきなり難しい仕事はできない
- 未経験の仕事をさせてもらえるが、ミスは全て自分の責任
- 家に帰れないほど忙しいこともある
- ボーナスはなく、違法な降格処分などによる減給10%がある
- 離職率は高く、社長の気分次第でクビになる
- 仕事能力は大して伸びない
ベンチャー企業に行くべき人は、ずばり大手で仕事をしていてむなしいと感じる人がベンチャー企業に向いています。
大企業に在職をし続ける人は、年数を区切って仕事を積み上げて給料が高くなる道を考えるべきです。
ベンチャー企業に転職する方法としては、転職エージェントを活用することが大切です。
ベンチャー転職後に再度転職する人は多いです。
若さを無駄にしないようにしてください。