【フリーターも税金の支払いは必要】金額や支払い日、免除・免税を知って事前に対処
「フリーターだから税金は払わなくていい?」と質問をよくいただきますが、残念ながらフリーターでも納税の義務は発生します。
20才を超えたら国民年金を支払う必要がありますし、所得があれば所得税の支払いが必要です。
結論からお伝えすると、フリーターでも税金を支払う必要性があり、年収120万円なら年額で約36万円程度の税金などがかかります。
筆者は10年間、人事を経験してきたため、税金・健康保険に関しては何度も処理してきました。
免除・免税の手続きもある一方、支払いをしっかりと行わないと差し押さえなどの行政処分をされることもあり得ます。
この記事にはフリーターが支払うべき税金の一覧や金額、ベストな対処法を解説していきます。
想定外の支出や支払いの回避を知りたい方はぜひ最後まで一読ください。
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目次
【ひと目で分かる】フリーターが支払う税金一覧
「税金を支払う必要があるって言われているけれど、どんな税金を払う必要があるの」と不安になっていませんか。
特別に高い税金を取られてしまうのかも知れない、と不安になりますよね。
実は、フリーターが支払う税金は正社員の支払う税金と変わりありません。
フリーターが支払う税金として、以下の種類の税金があります。
- 所得税
- 住民税
- 国民健康保険
- 国民年金
会社員は厚生年金と職場の健康保険(協会けんぽや健康保険組合、共済組合など)に加入するという義務があります。
ですが、フリーターの場合はそれが国民健康保険と国民年金に代わっているだけです。
所得税と住民税に関しても、正社員と同様の税率でお給料から引かれています。
フリーターが支払う税金を年収120万円と150万円で正確に計算してみましょう。
年収を120万円と年収150万円に分けた理由としては
- 年収130万円を分かれ目として、親の社会保険に入れなくなるからです。
下記の表に、分かりやすく一覧表で記載していきます。
住民税や国民健康保険料金は、住んでいる市区町村によって金額が変わります。
項目 | 金額(年収120万円・月10万円) | 金額(年収150万円・月12.5万円) | 支払いタイミング |
所得税 | 8,678円 (年間) | 23,993円 | 毎月一定額、給与から控除。または確定申告後の3月15日までに支払い |
住民税 | 24,000円(年間) | 54,000円 | 普通徴収(6月末、8月末、10月末、1月末)、 |
特別徴収の場合は毎月給与天引き | |||
国民健康保険 | 13,896円の10回払い | 16,857円を10回払い | 第1期 6月30日 |
第2期 7月31日 | |||
第3期 8月31日 | |||
第4期 9月30日 | |||
第5期 10月31日 | |||
第6期 11月30日 | |||
第7期 1月4日 | |||
第8期 1月31日 | |||
第9期 2月28日 | |||
第10期3月31日 | |||
国民年金 | 16,410円を12回払い | 16,410円を12回払い | 毎月月末 |
次は、健康保険料は絶対に支払う必要性があるのかどうかについて解説します。
健康保険は非常に大切なので、絶対に読んでいってくださいね。
健康保険料は絶対に払う必要があるの?払わないことのリスク・デメリット
保険料は絶対に支払う必要性があります。
健康保険料を支払わないと、病院の治療費が100%自己負担になり、高額の保険料を納めることになります。
また健康保険料が滞納していると、高額医療制度の限度額認定証を受けられないリスクもあります。
高額医療費制度とは、例えば大病にかかって高い医療費が必要になったとします。
健康保険に入っていれば、一定の限度額以上は国が負担してくれ後日医療費の払い戻しを受け取れるという制度です。
参考:高額な医療費を支払ったとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会
何百万円という高額な手術が必要となっても、年収370万円以下の人なら、57,600円だけの負担で済みます。
また、国民年金に関しては不払いの場合、ある日障害者になっても障害年金を受け取ることが出来なくなります。
保険料は何かあったときの最後の命綱となりますので、絶対に払っておくべきだといえます。
年金保険は高いし、役に立たないという印象で語られていますが、実際のところ、いざというときに備えたものになっています。
出来るだけ支払うか、減免するようにしましょう。
「払う必要性は分かったけれど、現在の収入ではとても支払えないよ」と悩んでいる方も多くいるでしょう。
実はその通りで、フリーターは税金の面に置いて不利といえます。
次では、その点について解説します。
フリーターが税金において不利な点は厚生年金がないこと、社会保険料が全額負担なこと
「フリーターなのになぜそんなにたくさんの税金を支払わないといけないの」と気になりませんか。
実はフリーターは年金と健康保険制度において、非常に不利な設計になっています。
正社員は厚生年金に加入できるのに対して、フリーターは労働時間が長いケースを除いて国民年金にしか加入できません。
フリーターと正社員の違いについては以下を参照してみてください。
- 正社員:厚生年金と国民年金の2段階で積み立てを行い20万円近い年金
- フリーター:国民年金のみで5万円程度
上記のように、正社員の方が貰える年金額が多いことが分かります。
また、社会保険料は労使折半といって、正社員の場合には会社が健康保険料と年金保険代を負担してくれるため、非常に安く保険を使えます。
正社員は負担が半額なのに受け取る金額はフリーターの2倍以上ということになります。
正社員に興味があるなら就職支援サービスに相談してみるのも手
もし正社員に興味があるなら、なるべく早く動き出すことがポイントです。
なぜなら、フリーター期間が長くなればなるほど、年齢を重ねて、採用されにくくなるからです。
年齢が高くなるとそれ相応の職歴がないと正社員では雇わないという会社が増えていきます。
そのため、正社員に興味があるなら今すぐ動くべきです。
「自分だけで就活するのはちょっと自信がない」
という方は一度無料で利用できる就活支援サービスを活用してみてください。
正社員に就職を検討している段階でも、就活支援サービスで企業分析、企業情報を集めることができます。
参考:ハタラクティブ|未経験からの就職・転職をマンツーマンでサポート。フリーター・既卒・第二新卒の求人多数
就活支援サービスを利用すると、求人サイトに掲載されている企業情報よりも詳しく
「企業の価値観や職場環境はどうなっているのか?」なども教えてもらえます。
性格や得意に合わせて、向いている可能性が高い会社を教えてもらえたり、
「企業がどんな人材を必要としているか」などの傾向を知ることができます。
就職支援サービスは無料で利用できるため、就活の情報収集にもおすすめです。
次は、就職支援サービスについて詳しく解説します。
就職率80%以上を誇るサービスを紹介していきますので、ぜひ活用してくださいね。
就職率80%以上!フリーターから正社員になるおすすめの方法
「いまさら正社員になりたいと思っても、どうすればなれるのかわからない」と悩んでいませんか。
実は、フリーターから正社員への就職率を80%以上にする方法があります。
就職支援サービスを活用することです。
就職支援サービスでは人事目線での就職支援を受けることができるため、就職率が格段にアップします。
以下の、就職支援サービスをおすすめします。
- 自己分析・企業分析が受けられる就職カレッジ
- 幅広い職種の提案があるハタラクティブ
- 優良企業求人を紹介してくれるウズウズキャリアサポート
それぞれについて解説します。
おすすめ1:自己分析・企業分析が受けられる就職カレッジ
就職カレッジでは1週間、無料で受講することができる就職講座を受けることができます。
そこで社会人基礎マナーを学べるだけではなく、自己分析や企業分析の支援を受けることができます。
また、受講を修了すると、書類選考なしで30社と連続面接に挑むことができます。
登録から1か月以内で正社員になることも可能ですよ。
おすすめ2:幅広い職種の提案があるハタラクティブ
幅広い職種の提案があるハタラクティブは非常におすすめです。
就職カレッジは営業職中心の求人内容なのですが、ハタラクティブはIT系企業の求人を揃えています。
正社員になりたいけど、営業職だけは嫌だという方は、ハタラクティブを活用してみましょう。
おすすめ3:優良企業求人を紹介してくれるウズウズキャリアサポート
ウズウズキャリアサポートは内定率86%、定着率95%と高い数字を誇るエージェントです。
昔は第二新卒向けのエージェントでしたが、既卒需要が高まったので既卒やフリーターの方メインの就職支援会社に変化しました。
対象は10代~20代のサポートにはなりますが、丁寧なカウンセリングやきめ細かいサービスで若手に人気のエージェントです。
所得税の意味・金額・支払いタイミング・免除減額について
所得税の意味は、1月1日から12月31日までに稼いだ金額に対する課税を行うこということです。
日本では累進課税の方式を採用しており、年収がアップするにつれて所得税が上がります。
サラリーマンの場合には、会社が年末調整を行うため、確定申告に行く必要はありません。
フリーターも同様に、複数社で仕事を掛け持ちしていない限りは、会社が確定申告を行ってくれるため、わざわざ確定申告にいく必要はありません。
確定申告の対象者は1/1〜12/31までの間に働いていた人となります。
所得税はいくら?計算方法と金額感を紹介
所得税は税率が定められています。
年収195万円以下の場合には、5%の所得税と復興所得税が課せられます。
計算式は「所得✕所得税率✕復興所得税」で計算できます。
年収120万円と仮定すると、
所得が「120万円-103万円(基礎控除38万円+給与所得控除65万円)」
となります。
つまり所得は
「120万円-103万円」
で17万円が所得です。
所得税は
「17万円×0.05(所得税)✕1.021(復興所得税)=8,678円」
となります。
参考:所得税の税率|国税庁
所得税の支払いタイミングと払い方
所得税の支払いタイミングはフリーターの方は毎月の給与から一定金額が天引きされています。
アルバイトを掛け持ちしていない場合には、所得税を確定申告する必要はありません。
もしもアルバイト先が複数に別れている場合には、毎年2月中旬から3月15日までに行われる確定申告会場で確定申告をする必要性があります。
「きつい!払えない!」という方の所得税の免除・減税について解説
原則として所得税は発生した所得の中から支払うという考え方のため、免除と減免はありえません。
例外として、東日本大震災などのような大規模な災害の被災地に住んでいた方は減免措置がありますので、相談するようにしてみて下さい。
所得税を払ってない方は要注意!滞納するとどうなる?
フリーターの方の場合、働いている会社に所得税の徴収義務があります。
そのため給与から強制的に控除されています。
そのため、滞納はフリーターの場合はあり得ません。
所得税の滞納が問題となるのは自営業や、経営者の方ですね。
参考:延滞税の計算方法|国税庁
次は、住民税について解説します。
住民税は所得税よりも税負担が重いので、注意しましょう。
住民税の意味・金額・支払いタイミング・免除減額について
住民税の意味は、都道府県民税と市町村税を合わせたものを住民税といいます。
課税されるのは1月1日段階で住民票が置かれていた地区町村から請求されます。
住民税には
- 個人に課税される住民税と、
- 法人に課される法人住民税
の2種類が存在します。
法人住民税はフリーターには関係ありません。
住民税に関しては前年の所得に対して翌年に課税されるため、正社員として給料の良い会社を辞めて、しばらくフリーターとしてのんびりしたいと考えている人は、計算しておかないととんでもない請求金額が来ることになります。
住民税はいくら?計算方法と金額感を紹介
住民税は原則として
- A:所得の10%(所得割)
- B:4,000円(均等割)
の2種類を1年で収めることになります。
所得割は年収が100万円を超えると課税されるようになっており、100万円を超えた部分が課税されます。
均等割りは一律4,000円が課税されます。
計算例
年収120万円のフリーターの場合には、
「年収120万円-100万円=20万円」が課税対象です。
所得割の住民税は「20万円×0.1=2万円」です。
均等割りは一律4,000円のため、
支払う住民税として「2万円(所得割)+4,000円(均等割)= 2万4,000円」が課税されます。
住民税の支払いタイミングと払い方
住民税の支払いは各月末日かつ、6月、8月、10月、翌1月の4回のタイミングです。
支払い方としては納付書で、最寄りの金融機関やコンビニエンスストアで支払えます。
参考:納税の方法|京都市
「きつい!払えない!」という方の住民税の免除・減税について解説
住民税の免除や減免はよほどのことがない限り、認められないです。
一例として、京都市の住民税の減免については、住民税が支払い困難な場合には、以下のケースでは減免される可能性があります。
- 災害、盗難にあったとき
- 本人や家族が病気になった時、ケガを負ったとき
- 事業を廃止して倒産したとき、休業したとき
- 事業が厳しい経営状況に陥った時
お金を盗まれてしまったり、天災に会ってしまった場合、病気で払えない場合には減免される可能性があります。
払えない場合は、住民票の置いてある市役所に相談に行くようにしましょう。
住民税税を払ってない方は要注意!滞納するとどうなる?
住民税を滞納すると、追徴金が課されます。
所得税と同じく14.6%余分に税金がかかってしまうため、期日内に支払うようにしましょう。
支払いが一気にきて苦しいと感じる場合、アルバイト先に特別徴収をお願いして、毎月の給料から12回に分けて引いてもらうようにしましょう。
特別徴収とは、企業が支払うお給料から住民税を毎月、引いてもらう課税方式です。
自分で納付書をもって住民税を収めることを普通徴収といいます。
普通徴収も特徴別徴収も金額は変わりませんが、普通徴収では年に4回まとめて支払いが来るのに対して、特別徴収では12回に分けられて請求されるため、小分けにして支払えるというメリットがあります。
給与から強制天引きになるため、払い忘れもありません。
参考:納期が過ぎてから納める場合の延滞金は (税市税の納付)|大阪市
次は、国民健康保険について解説します。
国保料金は非常に高額なものになるため、必ず確認するようにしましょう。
国民健康保険の意味・金額・支払いタイミング・免除減額について
国民健康保険の意味は、国が運営する医療保険給付を行うための保険制度の1つです。
通常は100%支払わなくてはならない医療費のうち70%を、国民健康保険に加入することで減額されます。
国民健康保険に加入していることで、高額医療費制度なども利用することができ、個人ではとても支払えないような手術費用なども、医療保険からの補助で負担が軽減されます。
国民の健康を守る最後の砦ともいえる保険制度です。
参考:国民健康保険とは (国民健康保険国民健康保険のしくみ)|大阪市
国民健康保険はいくら?計算方法と金額感を紹介
国民健康保険料金を計算することは、実は難しいです。
理由としては、市区町村ごとに計算方法が異なるためです。
高い市区町村と安い市区町村があるため、一概にこれという計算方法はありません。
そこで、今回は、年収120万円と仮定して、東京の江戸川区のシュミレーターで計算をしてみました。
年間で138,969円の健康保険料となりました。
自分自身が住んでいる市区町村が計算用シュミレーターを用意してくれていることが多いので、計算することが一番正確です。
検索をする場合には、「自分の住んでいる地区」と「国民健康保険シュミレーション」と計算してみるようにしましょう。
参考:国民健康保険料シミュレーション(令和4年度版)|江戸川区公式ホームページ
国民健康保険の支払いタイミングと払い方
国民健康保険料の支払いタイミングは、
- 第1期 6月30日
- 第2期 7月31日
- 第3期8月31日
- 第4期9月30日
- 第5期10月31日
- 第6期 11月30日
- 第7期1月4日
- 第8期1月31日
- 第9期2月28日
- 第10期3月31日
となっています。
ただし、これも市区町村によって時期がずれる可能性があります。
必ず自分の住民票を置いてある市役所のホームページで確認するようにしてください。
支払い方としては、住民税の納付用紙を持って金融機関や最寄りのコンビニで支払うことが可能です。
国民健康保険の免除・減税について解説
国民健康保険料は免除や減免が効く可能性が高いでしょう。
例えば京都市情報館によると、国保の減免・免除条件として、前年の所得が基準より低い場合に減免されます。
- 33万円
- 33万円+(28万円×被保険者数)
- 33万円+(51万円×被保険者数)
上記金額以下の場合には、減免される可能性があります。
年収120万円のフリーターの場合は、親がまだ会社で働いている場合には、親の扶養に入ることができるので、減免の前に親の扶養に入れないかどうか確認するようにしてください。
自分の親御さんに対して、会社の総務や人事に扶養に入れないかどうか確認してもらうことが良いといえます。
年収130万円未満であれば、親の健康保険の扶養に入れる可能性があります。
国民健康保険を払わないとどうなる?リスクを解説
国民健康保険を支払わないと、財産の差押えをされるリスクがあります。
参考:国民健康保険料の滞納についてのお知らせ | 中野区公式ホームページ
また、それだけではなくいざというときに国民健康保険を使えないため、病気にかかったときに治療費を100%負担することになります。
いざというときに大変なことになります。
次は、国民年金について解説します。
国民年金の意味・金額・支払いタイミング・免除減額について
国民年金の意味は、フリーターや個人事業主が加入する保険制度です。
毎月、一定の金額を収めることで、国が定める年齢に到達した場合には、年金が支給されることになります。
年金の負担方法は、以下のように会社員とフリーターでは負担方法が異なります。
- フリーター:国民年金を全額負担
- 会社員:会社と個人で半額ずつ負担
参考:日本の公的年金は「2階建て」 | 厚生労働省 いっしょに検証!公的年金
国民年金はいくら?計算方法と金額感を紹介
国民年金は月額16,520円(令和5年度)です。
国民年金の支払いタイミングと払い方
国民年金の支払いタイミングは、毎月月末までです。
また、支払い方法は口座振替、支払い用紙を持ってコンビニや金融機関での支払いを選ぶことができます。
国民年金の免除・減税について解説
国民年金は免除と減免制度があります。
一定の所得以下のフリーターの方は減免措置を受けられる可能性が高いです。
国民年金機構によると、以下の条件となっています。
全額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
独身者の場合、扶養親族の数は0なので、以下のようになります。
「1×35万円+22万円=57万円」
年収57万円以下であれば、全額免除になります。
4分の3免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
独身者の場合、扶養親族の数は0です。
社会保険料控除額等とは、前年に支払った健康保険料・国民年金保険料の金額のことを指します。
仮に、20万円、社会保険料を支払ったとして、以下のようになります。
「78万円+0円(扶養親族等控除)+20万円(社会保険料控除額等)=98万円」
年収98万円以下であれば、4分の3免除になります。
半額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
独身者の場合、扶養親族の数は0です。
社会保険料控除額等とは、前年に支払った健康保険料・国民年金保険料の金額のことを指します。
仮に、20万円、社会保険料を支払ったとして、以下のようになります。
「118万円+0円(扶養親族等控除)+20万円(社会保険料控除額等)=138万円」
年収138万円以下であれば、半額免除になります。
4分の1免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
独身者の場合、扶養親族の数は0です。
社会保険料控除額等とは、前年に支払った健康保険料・国民年金保険料の金額のことを指します。
仮に、20万円、社会保険料を支払ったとして、以下のようになります。
「158万円+0円(扶養親族等控除)+20万円(社会保険料控除額等)=178万円」
年収178万円以下であれば、半額免除になります。
納付猶予制度
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
独身者の場合、扶養親族の数は0なので、以下のようになります。
「1×35万円+22万円=57万円」
年収57万円以下であれば、納付猶予になります。
所得が低ければ減免を受けられる可能性があるので、年金が払えないフリーターの方は必ず相談するようにしてください。
国民年金を払わないとどうなる?リスクや将来への影響を解説
国民年金を払わないと、財産差し押さえのリスクがあります。
参考:年金未納7カ月で強制徴収 厚労省、18年度から対象拡大|日本経済新聞
また、不慮の事故などで障害者となった場合には、年金を猶予するなどの措置を受けておかないと、1円も国から障害年金がおりません。
まとめ
フリーターが支払うべき4つの税金について理解していただけましたでしょうか。
フリーターにかかる税金としては、所得税、住民税、健康保険、国民年金があります。
基本的にすべて支払う必要性がありますが、健康保険と国民年金に関しては、減免が効くこともあります。
年収130万円以下の場合には、親の扶養に入ることで、健康保険料を支払わなくて済む可能性があります。
フリーターは税金面では正社員よりも圧倒的に不利なため、正社員での就職を目指して就職支援サービスを活用するようにしましょう。