副業がバレない方法は3つ!会社にばれない住民税の申告方法や副業の種類を解説
会社にバレずに副業をしたいと考えていませんか？
筆者は10年ほど人事部で給与計算の担当者をしていました。
その経験から副業がどこでバレるかを熟知しており、現実的な対策についても教えることができます。
結論からお伝えすると対策を取らなければ住民税と社会保険料の増減によって副業は会社にバレます。
他にも会社に副業がバレてしまう理由があるため具体的に紹介していきます。
この記事を読むことで副業がバレる原因を理解することができ、事前に対策することが可能です。
ぜひ最後まで読んで下さいね。
副業に限らず本業でもそうですが、自分に合った仕事をするのが一番稼げるポイントと言えます。
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目次
なぜ会社に副業がバレるのか？
「ちょっとくらい副業したってバレないでしょ」と気になりませんか。
結論から言えば、特に給与明細が出るタイプの副業はほぼ会社に捕捉されていると考えましょう。
もし副業をしていて「まだバレていない」と思っている方は、単に放置されているだけだと言えます。
会社側もわざわざ処分にすることで社員と余計なもめ事を起こしたくないためです。
つまり、他に何らかの問題を社員が起こした際、解雇の正当化の材料に使われるケースが多く、対策をしないと不利益になるということです。
仮に副業で懲戒できずとも、他で問題を起こしたときに合わせ技で不利な処分を下されることがありますので、注意しましょう。
では「なぜ人事部には副業が筒抜けなの」と気になりませんか。
次は、副業がバレる原因について解説します。
副業が会社にバレる3つの原因
副業で大きく収入を得ている場合はほとんどのケースで人事部には副業がバレています。
なぜなら、アルバイトなどをして所得が変動すれば人事部に市役所・税務署・年金事務所から連絡がくる仕様になっているためです。
会社はわざわざ社員が副業しているかどうか情報収集することはありませんが、勝手に人事部に情報が集まってきてしまいます。
副業が会社にバレる具体的な原因は次の3つです。
- 住民税の変更通知所でバレる
- 社会保険料の変化でバレる
- 他の社員の密告でバレる
それぞれについて解説します。
住民税の変更通知所でバレる
副業をして所得が変動すると市役所から会社の人事部宛てに住民税の変更通知所が自動的に送付されてきます。
そのため、副業をすると人事部には筒抜けになります。
確定申告をすると住民税額の変更通知所がきてしまうということです。
また、注意点として副業での所得20万円以下なら確定申告の必要はないですが市役所に対しては所得を申告する必要があります。
住民税は20万円以下にかかわらず所得があれば必ず申告しなければならないことを忘れないようにしましょう。
社会保険料の変化でバレる
副業でパートやアルバイトで週に30時間以上働くと、社会保険料の変化で会社にバレることになります。
なぜなら、パートアルバイトは給与所得となっており、アルバイト先も社会保険加入義務が発生するケースがあるためです。
2つ以上の会社で働き、双方の会社で社会保険加入義務が発生すると、
「二以上事業所勤務被保険者決定及び標準報酬決定通知書」が2社の人事宛てに送付されてきます。
社会保険料を各会社で支払ってくださいねという通知書のため、一発でバレます。
他の社員の密告でバレる
実は副業がバレる可能性が一番高いのは他の社員による密告です。
「あいつ副業して稼いでいるらしい」という噂はなぜか人事部にどんどん情報が寄せられるためです。
人事部に対して情報をチョロチョロ流して取り入ろうとする社員がどの会社にもいます。
つまり、副業バレの原因で圧倒的に多いのは人の口によるチクリということです。
人の口には戸が立てられないというのは、ことわざ通りということです。
では、「どうすれば副業がバレないようにすることができるの」と気になりませんか。
次は、副業がバレないようにする方法について解説します。
副業がバレない方法3つ
筆者は約10年間、人事部で給与計算を経験してきています。
そのため、どこから副業がバレるかを熟知しており、現実的な対策について教えることができます。
副業をバレないようにするためには、以下の手順を全て守る必要性があります。
- 住民税を普通徴収に切り替える
- 現金手渡または給料扱いでない副業を選ぶ
- 絶対に自分では口を割らない
それぞれについて解説します。
住民税を普通徴収に切り替える
副業がバレない方法として確定申告の際、住民税を普通徴収扱いに切り替えることを忘れないようにしましょう。
特別徴収は給料から毎月支払う税金支払いの方法であり、特別徴収扱いにすると本業の給料と副業の給料が合算されてバレます。
そのため副業で稼いだお金を税務署や市役所に申請する際、普通徴収扱いにしましょう。
普通徴収扱いにするためには上記の写真のように「自分で納付」に丸をつけるようにしましょう。
注意点としてはパートやアルバイトのような給与所得ではこの手は使えないことがあるケースが存在することを覚えておいてください。
給与明細が発行されるタイプの副業は全部人事部に筒抜けになります。
パートやアルバイトで副業をする場合は、日雇い勤務を除けば全て給与扱いとなります。
年末を越えてアルバイト先に在籍する場合や1年間を通して30万円以上アルバイト先でお金を稼いだ場合、アルバイト先が毎年1月初旬までに給与支払報告書を市役所と税務署に提出するためです。
住民税を普通徴収に切り替えてバレない余地があるのは、日雇い単発バイトまたは事業所得のみということになります。
現金手渡または給料扱いでない副業を選ぶ
会社に副業がばれない方法として最も安全な副業は給与所得扱いでなく事業所得または雑所得や現金手渡しのアルバイトです。
事業所得や雑職得であれば企業側は源泉徴収義務を負わないですし、現金手渡しなら銀行口座にも履歴が残らないためです。
つまり、完全に外注費扱いしてもらえる副業がおすすめです。
例えば
- 週末に1日だけ工事現場の作業を手伝ったりするようなアルバイト
- 自宅で作業するライター業やアフィリエイト収入
- メルカリ転売
などが事業所得扱いされる可能性が高いです。
給与扱いなら先述したように税務署に報告義務があり、確実にバレることになりますが例外的に日雇いの単発アルバイトなどは給与支払報告書の報告義務がありません。
自分の意思とは関係なく勝手に税務署と市役所に申告されないため、副業バレを防ぐことができます。
絶対に自分では口を割らない
会社に副業がばれない方法として簡単にできることは絶対に自分から副業していることを言わないことです。
いくら副業バレ対策をしても自分の口から自白したらバレるためです。
副業を容認していない会社では副業をしてしまうと、
「あいつは副業なんかやってるから本業に対してもやる気ないんだね」と思われてしまうことになります。
稼げば稼ぐほど周囲の嫉妬心から噂になりばれていきます。
副業の話をするのは避けましょう。
次は、副業がバレたら起こってしまうことについて解説します。
副業がバレたらどうなる？
副業がバレると会社によっては懲戒処分の対象になることがあります。
なぜなら、会社と約束した就業規則の問題があるためです。
ただし、筆者は約10年ほどの人事経験がありますが懲戒処分にまで至った例は見たことがありません。
具体的には、以下の問題があるためです。
- 業務時間外に社員が何をしていようが問題はない
- 職業選択の自由がある
それぞれについて解説します。
※何らかの問題を起こした際に副業を解雇の正当化の材料に使われるケースが想定されるため対策をしないと不利益になる可能性はあるでしょう。
仮に副業で懲戒できずとも、他で問題を起こしたときに合わせ技で不利な処分を下されることがありますのでバレない対策をしておきましょう。
業務時間外に社員が何をしていようが問題はない
基本的に会社は社員が就業時間外に何をしていようが問題視することができません。
社員は会社に拘束されている時間以外は会社から命令される理由がないためです。
つまり、就業時間外に副業をしていても懲戒処分される可能性は低いということです。
社員のプライベート上にまで会社の権限は及びません。
職業選択の自由がある
社員は副業を禁止されることはありません。
なぜなら、社員には憲法で保障された職業選択の自由があるためです。
全面的に副業を会社が社員に対して禁止することは違法であり、仮にそのような就業規則が指定されていても無効化する可能性が高いです。
ただし、後述するケースでは適用されません。
本業と直接競合する仕事はNG
これまで原則、社員が副業をすることは憲法で保障された権利だと伝えてきましたが、本業と直接競合する仕事ではNGとなります。
なぜなら、本業の仕事には営業上の機密が多々含まれており、直接競合となる企業で副業することは在籍企業に対してノウハウ等の提供につながり損害を与えてしまうためです。
つまり、勤務先会社法人と個人の副業が利益相反するような副業はNGとなります。
例えば、本業で設計の仕事をしているにも関わらず同業他社で設計の業務委託を受けるというようなケースです。
競合他社を有利にしてしまうような副業はNGと考えるようにしましょう。
「ばれずに副業したい」と考える人は多いかもしれませんが、副業は本来バレても問題ありません。
就業規則で特に「副業禁止」と明記していない場合は、本業に支障のない範囲での副業を認めない理由はないのです。
ダブルワークという形で堂々と副業をすれば、思ったよりまとまった金額を稼ぐことができます。
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次は、バレにくいおすすめの副業について解説します。
副業がバレにくい仕事
副業がバレにくい仕事は給与所得ではなく事業所得(個人事業)・雑所得となります。
事業所得・雑所得であれば確実に住民税額の通知書は分けられますし、社会保険料も変動しません。
簡単に言えば、給与明細が出るタイプの副業は避けましょう。
つまり、居酒屋などでアルバイトをするのではなく自分で営業して仕事を取ってくる自営業タイプの副業がバレにくくコントロールが効きやすいということです。
具体的には、以下の副業がおすすめです。
- 在宅モニター
- WEBライター
- ブログ運営によるアフィリエイト広告収入
- ハンドメイド販売
- YouTube配信による広告収入
- メルカリ
それぞれについて解説します。
WEBライター
WEBライターはバレにくい副業としておすすめの仕事です。
なぜなら、即金性が高く、出来高払いの仕事となっているためです。
1文字1円程度で記事を作成し、クライアントに納品することで報酬を得ることができます。
稼ぐWEBライターは月に40万円から50万円以上を稼いでいます。
仕事はクラウドワークスやランサーズで探すことができます。
まずは登録して案件に応募してましょう。
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ブログ運営によるアフィリエイト広告収入
バレにくいおすすめの副業としてブログ運営によるアフィリエイト広告収入もおすすめです。
ブログ等のWebサイトで紹介したサービスや商品を購入してもらうことで、取次料を受け取るというのがアフィリエイトによる広告収入です。
取次料がもらえるサービスや商品はASPというサービス会社で探すことができます。
安心して利用できるASPにはA8.netがあります。
まずは登録をして紹介できそうなサービスや商品を探してみましょう。
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ただし、アフィリエイトはアクセスを集めるまでに最低半年は時間がかかる傾向にあるため、いきなり儲けることは難しいです。
即金性を求めるなら上述したWebライターを検討しましょう。
在宅モニター
在宅モニターは美容に興味のある方におすすめのバレにくい副業です。
覆面調査員として、美容グッズや健康食品を試すことで謝礼を受け取ることができます。
謝礼はポイントとして付与されるため、会社にバレることなく貯めることが可能です。
モニターの仕事としては、簡単にできるものだと化粧品やサプリメントを試してアンケートに答えたり感想を報告するというものがあります。
また、実際にエステなどに来店して接客を受け、サービスに不備がなかったかなどの調査をするものもあります。
どちらも興味があるものを自分で選んで参加することができるので、楽しみながらできる副業として人気があります。
おすすめのモニター会社はヴィーナスウォーカーです。
今なら登録して説明会を受けるだけで1,000円分の謝礼を受け取ることができるので、美容に興味のある方は登録してみましょう。
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ハンドメイド販売
ハンドメイド販売は自分で手芸品などを販売してお金を稼ぐ副業です。
アクセサリーや小物かばん、ぬいぐるみをハンドメイドで作り売ることで収入が発生します。
ハンドメイドが趣味の方に向いている副業であり、自分のペースで出来るためおすすめできます。
趣味で手芸品を作っている方は、ぜひ、挑戦してみてください。
YouTube配信による広告収入
YouTubeに動画を投稿することによって広告収入を得ることが可能です。
いま一番注目されている副業であり、稼ぐ人は芸能人よりも稼いでしまうため夢のある副業です。
注意すべき点としては、動画投稿を地道に続けることで収益化されるためすぐには売上が立たないということです。
YouTubeでの再生回数に応じた報酬は登録者数が1,000名を超えないといけません。
地道に情報発信を続けることが成功への近道です。
メルカリ
不要になったものや安く購入したものをメルカリで販売して副業を得る方法もバレにくいです。
筆者もサラリーマン時代に挑戦していました。
商品の仕入れの知識が必要ですが、半年ほどやると「このアニメキャラのグッズ、高く売れそうだな」など勘が働くようになります。
コツを掴むことができれば月3万円ほどの利益になります。
まとめ
今回は、副業がバレないかどうかについて解説しました。
結論から言えば副業をしていれば人事部は何らかの形で副業をしていることに気づいています。
しかし、本業に差し支えない内容であれば干渉しないため見逃しています。
副業は以下のケースでバレます。
- 住民税の変更通知所でバレる
- 社会保険料の変化でバレる
- 他の社員の密告でバレる
また、完璧にバレないようにするには以下のことに気をつけましょう。
- 住民税を普通徴収に切り替える
- 現金手渡または給料扱いでない副業を選ぶ
- 絶対に自分では口を割らない
うまくバレないようにしっかりと対策をして副業に挑むようにしましょう。
よくある質問と回答
副業はなぜ会社にバレる？
副業で収入を得ることで所得が変動します。
その結果、住民税や社会保険料も変動するため、市役所や税務署から会社に通知がきて副業がバレるのです。
特に給与明細が出るタイプの副業はほとんど会社にバレてしまいます。
副業がバレない方法は？
副業がバレないようにするには以下の手順を守る必要があります。
- 住民税を普通徴収に切り替える
- 現金手渡または給料扱いでない副業を選ぶ
- 絶対に自分では口を割らない
それぞれの詳しい解説が気になる方はこちらをご覧ください。
マイナンバーから副業がバレるのか？
マイナンバーから副業が会社にバレることはまずありません。
会社側はマイナンバーの使用用途が限られているためです。
基本的に社会保険や税金など、会社から役所に出す書類に記載必須となっています。
現状ではマイナンバーは書類に記載するために取得しているのみで、会社側からはマイナンバーに関する情報を照会し、見ることはできない状態となっています。
そのため、マイナンバーから副業がバレることはありません。
確定申告による副業はバレるのか？
確定申告をしても、
- 事業所得で申告
- 住民税を普通徴収で申請
すればバレることはありません。
一番危険なケースは居酒屋などのアルバイト先で長く副業をすることです。
給与所得（時給で働いて給与をもらうような仕事）の場合は高い確率でバレることになります。
副業がバレると懲戒解雇になるのか？
副業がバレても懲戒解雇になる確率は低いでしょう。
なぜなら、社員が就業時間後に行う仕事を制限することは憲法違反となり、重大な法律違反となるためです。
ただし、正社員を雇用している会社は社員の就業時間を把握する義務を負っています。
もしも副業が原因で体調を崩し出勤できない状態になってしまうようであれば、解雇される可能性はあります。
さらに、在籍企業と直接競合するような企業で副業をすることはNGです。
本業に迷惑をかけない形であれば副業がバレても問題がないといっていいでしょう。
上場・ベンチャー・中堅企業で様々な役割を経験。今なお、採用・人事の業務を最前線で経験し、「いま」の「生きた」知見を発信しています。