パワハラの相談窓口はどこ？おすすめの相談先5つと特徴を紹介

パワハラを受け、相談先がどこか迷っている方が多いのではないでしょうか？

パワハラの相談先は弁護士や労働組合、警察、労基署などと多くあります。

この記事では、おすすめのパワハラの相談先について解説しますので、パワハラに悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

パワハラの相談窓口をおすすめ順に紹介

パワハラを相談するにあたっては、以下の5つの窓口があります。

相談先	おすすめ度	特徴	おすすめな人
弁護士	★★★★★	弁護士に依頼して、会社と上司を裁判で提訴することによってパワハラをストップさせる。損害賠償を払ってもらう。	お金に余裕があり、早期解決を求める人
ユニオン	★★★★☆	団体交渉で会社の社長とパワハラを行った主犯格に対して改善を求める	低コストで解決を望みたい方
ハラスメント悩み相談室	★★★☆☆	電話・メール・SNSで匿名による無料相談ができます。	まずは相談をしたい方
警察	★★☆☆☆	被害届を出しても受理されるかどうか分からない	殴られた、蹴られたなどの暴行事件が関与する場合には行く必要性あり。
労働基準監督署	★☆☆☆☆	パワーハラスメントに関してはあまり積極的に調査をしない傾向にある	2年以上解決に時間がかかってもいい方。

それぞれの特徴について、解説します。

パワハラの相談先1：弁護士に相談する

弁護士に相談し、会社と上司を訴訟して解決する方法となります。

弁護士が入ることによって、早期解決が望める点に非常に大きなメリットがあります。

一方で着手金がかかるため、お金に余裕がないと依頼できない点がデメリットです。

本来的には、労働環境の改善は労使の話し合いによって解決すべき問題です。

そのため弁護士を活用して裁判する場合、もう会社には戻れなくなる可能性があります。

パワハラ相談でおすすめの弁護士事務所は、以下の弁護士事務所です。

どちらの法律事務所も国家相手の訴訟に勝利するなど、非常に辣腕の弁護士が所属しています。

パワハラに起因した労災事件の不服申し立てや信楽高原鉄道事故など、国家の決定を覆すことは非常に難しいとされています。

が、それを実現している弁護士が所属しています。

裁判官は国に雇用されている役人なのでどうしても身内である公務員を保護するために、勝つのは難しいとされているためです。

非常に頼りになる弁護士が在籍しています。

パワハラの相談先2：ユニオンに相談する

ユニオンに相談することで、経営者と上司に対して職場環境改善の要求を団体交渉で勝ち取る方法があります。

企業側にはユニオンの団体交渉に誠実に応じる必要性があるため、うまくいけばパワハラが改善される可能性があります。

先述した通り、労働環境の改善などは本来労使の話し合いによって解決すべきものです。

ユニオンに相談することで会社を辞めることなく労働環境の改善を求めることができます。

時間がかかってしまうデメリットがありますが、月々数千円の加盟金でサポートを受けることができるため、解決力と金銭面から見ておすすめの相談先となります。

ユニオンに加盟していない方は、お住まいの地域から探すことができます。

地域からユニオンを探す

パラハラの相談先3：ハラスメント悩み相談室に相談する

ハラスメント悩み相談室は厚労省の委託を受け運営されている事業で、無料で相談することができるサービスです。

パワハラに困って、専門家にまずは相談したいという方におすすめです。

相談方法は、電話・メール・SNSで行うことができます。

匿名で相談することも可能です。

電話相談は電話料金のかからないフリーダイヤルで、平日22時<まで受け付けており土日も17時まで対応しているため、残業が多い方でも相談できるでしょう。

電話番号：0120-714-864

メールやSNSはWebサイトからアクセスしてください。

ただし、相談室という趣旨のため、違法性の判断やパワハラの認定、医療診断はできません。

パワハラの相談先4：警察に相談する

殴られたり蹴られたりといった傷害事件がある場合、警察に相談するようにしましょう。

それ以外のケースで行っても警察署の管轄ではないため相談しても対応してもらえないことがあります。

警察は民事不介入のためです。

暴言を吐かれたといっても被害届も受け付けてくれません。

よほどの重大事件(殺人事件等)以外はあまり動くという姿勢はなく相談してもはぐらかされることも多々あります。

パワハラの相談先5：労働基準監督署に相談する

パワハラの禁止は労働基準法の範囲内ではないということで労働基準監督署は不介入となります。

労働基準法でパワハラについて具体的に禁止事項が設けられていない以上、労働基準監督署が動く理由はないということです。

本来はパワハラが起こるような労働環境があれば、労働基準監督署が臨検や立ち入り調査をして改善を促してほしいところです。

ですが実情は労働基準法違反が明確でない限りは捜査範囲ではないということで基本的にノータッチの状況です。

そのためパワハラで労働基準監督署に相談しても解決にはつながりづらいでしょう。

窓口はあるため相談は可能です。

では実際にあった、労働基準監督署の相談事例について紹介いたします。

事例：労働基準監督署の相談窓口に行っても解決しなかった事例

労働基準監督署に相談に行かれた方の話でしたが、以下のような対応をされたそうです。

このような点から労基署に取り合ってもらえず困っている人が非常に多くいます。

労働基準監督署には期待して相談することは避けた方が無難でしょう。

パワハラ相談をハローワークにするのはあり？

パワハラの相談をハローワークにしても改善にはつながらないでしょう。

ハローワークは職業を紹介するために存在しており、労基署のように捜査権限などは持っていないためです。

相談したら話も聞かれず「それは労基に聞いてください」と言い渡される可能性が非常に高いです。

ハローワークが動く法的な根拠はありません。

「パワハラされたら公的な機関は何もしてくれなくて泣き寝入りするしかないの」と不安になっていませんか。

前述したとおり、弁護士やユニオンへの相談が効果的となります。

次で解説していきます。

パワハラは証拠を残すことが何よりも大切！スマホを活用！

パワハラは証拠を残すことが何よりも大切です。

スマホを活用して証拠を残すようにしましょう。

証拠が無い場合は言った・言わないの水掛け論となるばかりか、証拠を明確にしておかないと企業側があなたに対して

「逆にあなたがパワハラを行った犯人だ」など、意味不明の陳述をして窮地に追い込んできます。

手元のスマホに録音アプリを入れておき、しっかりとパワハラの事実を録音しておきましょう。

パワハラとは？パワハラの定義と3つの要件をわかりやすく解説

パワハラとは、職場において職場上の地位の優位性を利用し、暴言や暴力などを使って社員にダメージを与える行為全般を指します。

ここでは、パワハラの定義やパワハラと3つの要素を紹介します。

パワハラの定義

パワハラの定義は職場での優位性を持って部下などに上司が暴力をふるったり、暴言を吐くことを指します。

簡単に言えば、上司から部下への「明らかに人格否定であるバカ・死ね・殺す」と言った言葉や、殴るといった行為全般です。

明らかに社会的に見て許されないことがパワハラと認定されやすいですね。

厚生労働省によるとパワハラは次の3つの要素を満たものと定義されています。

参考：ハラスメントの定義｜あかるい職場応援団 -職場のハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト

つまり、職場上での優位性(上司や先輩など部下より立場が強いということ)を背景に、業務の適正な範囲(社会通念上明らかに必要性がないのに)を超えて身体的もしくは精神的な苦痛(殴ったり蹴ったり、暴言を吐くなど)を与えること、または就業環境を害することを指します。

どこからがパワハラか、の判定は難しいと思います。

ですが、明らかな暴言(死ね、殺す、辞めろ、クビだ)と言った言葉や、殴る蹴るは一発で労災認定される傾向にあります。

そのためには、証拠が必要となります。

パワハラ相談を有効に進める証拠を残そう

パワハラ相談を有効に進める証拠としては、以下の方法があります。

それぞれについて解説します。

録音で証拠を残す

暴言に関してはスマホのレコーディング機能などで録音しておきましょう。

「言った・言わない」の話になると、必ず会社側は嘘の証言を立てて罪を逃れようとする傾向にあるためです。

水掛け論になるまでに出来るだけ証拠を録音しておきましょう。

録画で証拠を残す

録画で証拠を残しましょう。

音声よりも動画のほうが情報量が多く状況が伝わりやすいでしょう。

特に殴られている場合、殴られている瞬間をなんとか録画しておきましょう。

スマホでは難しいこともありますので、ペン型カメラがおすすめです。

ペン型カメラであれば常習的に殴られている場合など胸のポケットに入れておいて撮影することもできます。

メモで証拠を残す

いつ何があったのかをメモで残しておきましょう。

例えば、暴言などを受けた場合は「○○課長に何時何分頃に暴言を受けた」という風に記録を残しておきましょう。

また、メールなどで他の社員の方に相談した記録を残しておいても良いでしょう。

画像で証拠を残す

会社で殴られたなどの傷害事件が絡むケースでは、画像で証拠を残すようにしましょう。

殴られた箇所をしっかりと画像で残しておくことが大切です。

病院で診断書を書いてもらう場合には土日は空いておらず、暴行を受けた瞬間から少し時間が経過することもあります。

そのため、殴られた瞬間の最も傷が深い段階を画像で残しておく必要性があります。

スマホの写真機能であれば「いつどこで撮影されたか」も記録に残ることがあるため、非常に強力な証拠になります。

また殴られた場合はとにもかくにも労災指定病院を受診し、診断書の発行を必ず受けましょう。

次ではパワハラをどのように解決できるのか方法を4つ紹介いたします。

パワハラの解決法は4個

パワハラの解決法としては、以下の4個があります。

それぞれについて解説します。

解決法1：ユニオンに加入して会社と団体交渉

ユニオンに加入して会社と団体交渉を行う方法があります。

労使の問題は、もともとは労働者と経営者が対等の関係に立って話し合うべき問題です。

なので、本来的には労働組合などの機関を利用して会社と話し合うことが望ましいです。

特に職場環境の改善をしないと精神的に持ちそうにないという場合など、積極的に助けを求めましょう。

解決法2：裁判で訴える

裁判で訴えるのは実は最終手段となります。

労使紛争はそもそも話し合いで解決する義務が経営者にあるためです。

厚生労働省によると、パワハラ事件が起こった企業が団体交渉という話し合いの場を拒否して逃げ回った経営者に対して

「救済命令(団体交渉に応じなさいという命令)」を出しています。

参考：労働委員会命令データベース｜厚生労働省(概要情報)

たとえば、話し合いでどうしても解決できずに裁判に至るということは理にかなっています。

ですが、いきなり裁判をすることは話し合いがまとまらず、会社と対立する構図になります。

そうなると仮にパワハラによる損害賠償が認められても職場復帰は難しくなります。

解決法3：別の部署に異動する

別の部署に異動する方法があります。

別の部署に異動することによって、嫌な上司や先輩たちと離れることができるためです。

一番、穏便な手段となるでしょう。

ですが異動を認めてもらえない会社もあるでしょう。その場合は

「異動を認めてもらえないのであれば課長のパワハラ行為を違法行為として裁判所に提訴します」と伝える必要がでてきます。

ぜひ積極的に別の部署に異動を検討しましょう。

解決法4：他の企業に転職する

パワハラを企業側が率先して改善しない場合、ユニオンでの団体交渉や異動をしても根本的に解決されたことにはなりません。

もし、パワハラがまかり通る組織ならば他の企業に転職するという方法も積極的に検討してみましょう。

次の章で詳しく解説していきます。

会社と揉めるとまず会社に残ることは難しいため転職も検討しよう

パワハラで会社と揉めると、会社に残ることは難しくなります。

パワハラを訴えたことを会社に反抗した異分子と考えて閑職に飛ばしたり、解雇しようとする経営者が存在するためです。

出来れば会社と戦うと決めた段階で、転職エージェントに相談するなどして次のことを考えるようにしてください。

筆者がおすすめする転職エージェントは以下の3つです。

それぞれについて解説します。

おすすめ1：マイナビAGENT

マイナビAGENTは大手マイナビの傘下企業で、新卒採用でマイナビを活用した企業がそのまま依頼をしているケースがあり、大手企業の求人を紹介してもらえることもあります。

また、優良メーカー求人もありブラック企業の少ない業種の求人に強いですね。

＞マイナビAGENTはこちら

おすすめ2：リクルートエージェント

リクルートエージェントはあなたに適した職務内容と、これまでの職務経歴を考慮した的確なアドバイスをしてくれます。

特に、転職エージェントとしては業界トップクラスの実績を誇り、求人数は非公開求人を含めて20万件以上です。

幅広く求人を網羅するために、業界大手のマイナビAGENTとリクルートエージェントは２つとも登録しておくことがおすすめです。

サービスを複数併用して登録することで求人の取りこぼしを防ぐことができます。

＞リクルートエージェントはこちら

おすすめ3：doda

dodaは関西の求人に強い転職エージェントです。

関西系の大企業の採用担当者から信頼を得ており、リクルートエージェントに匹敵する求人規模を兼ね備えているためです。

筆者が関西資本の上場企業で採用活動を行っているときにも非常に助けられた転職エージェントであるだけではなく転職サイトと転職エージェントが一体となっているので総合的な強さがあります。

興味ある求人を担当者に問い合わせることでより具体的な情報収取ができます。

＞dodaはこちら

パワハラ相談も進めつつ、転職のための準備をすすめていきましょう。

まとめ

会社で受けたパワハラを相談するにあたっては、以下の4つの窓口があります。

パワハラを警察と労働基準監督署に相談しても徒労に終わることが多々あります。

厚生労働省によると、パワハラにおける3つの要件として、以下の要件があります。

パワハラには何よりも証拠が大切です。

以下の4つの方法で証拠を残しておきましょう。

パワハラの解決法としては、以下の4個があります。

適切な相談先に相談して、解決をしましょう。

パワハラで会社と揉めると、会社に残ることは難しくなります。

出来れば会社と戦うと決めた段階で、マイナビAGENTなどの転職エージェントに相談するなどして次のことを考えるようにしてください。

パワハラ相談も進めつつ、転職のための準備をすすめていきましょう。

労働問題を解決する情報は、こちらの記事で詳しく解説されています。あわせてご確認ください。

参考：労働問題に関する記事一覧｜法律相談ナビ

よくある質問と回答

パワハラについて相談するならどこがおすすめ？

パワハラについて相談するなら弁護士かユニオンがおすすめです。

弁護士は費用が掛かりますが、早期解決することができます。

ユニオンは加入することで団体交渉ができ、職場の労働環境を改善することができます。

パワハラの相談を有効に進めるには？

パワハラの相談を有効に進めるには証拠を残しておきましょう。

録音や録画や画像を記録しておくと強力な証拠になります。

それらが難しくてもメモとして詳細に記録しておくことも重要です。