大企業と中小企業の違いや定義とは？メリット・デメリットや待遇の違いを人事が解説

就職・転職時に中小企業と大企業の違いや定義について気になりますよね。

筆者は大手企業から中小企業の4社で人事担当を10年続いてきました。

その経験からお伝えすると中小企業と大手では待遇が大きく変わってきます。

年収の平均も100万円違ってくることもありますし、退職金にも大きな差が付きます。

その代わり中小企業には大企業では得られない裁量があり、20代にして採用や人事評価ができる管理職になることも可能です。

待遇を取るか、経験をとるか悩ましい部分です。

ところで中小企業や大企業の定義は中小企業法に明確に定義されています。

中小企業として法律的な保護を受けられる場合があり、あえて中小企業の規模にするケースもあります。

参考：JTB、1億円に減資へ　「中小企業扱い」で税負担軽減｜日本経済新聞

言わば隠れ大企業ですね。

この記事を読めば、中小企業と大企業の違いについて理解することができます。

就職・転職で中小企業と大企業で迷っている方はぜひ最後までご覧ください。

大企業と中小企業の定義

「大企業と中小企業ってどう違うのかな」と気になる方もいると思います。

実は大企業と零細企業には法的な取り決めはありません。

中小企業のみが法的に定義されています。

先に結論を紹介すると大企業と中小企業の定義は下表のようになります。

	中小企業		小規模企業	大企業
業種
	資本金	従業員数(常用雇用)	従業員数(常用雇用)	資本金	従業員数(常用雇用)
製造業・建設業・運輸業・その他業種	3億円以下	300名以下	20名以下	3億円以上	300名以上
卸売業	1億円以下	100名以下	100名以下	1億円以上	100名以上
小売業	5,000万円以下	50名以下	50名以下	5,000万円以上	100名以上
サービス業	5,000万円以下	100名以下	100名以下	5,000万円以上	50名以上

上表は中小企業法の第二条の定義を分かりやすくしたものです。

・資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第4号までに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

・資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

・資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの

・資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

・この法律において「小規模企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人）以下の事業者をいう。

引用：中小企業庁　中小企業の定義について（第二条）｜e-Gov法令検索

中小企業法の定義に入っているのが中小企業で、それ以上の企業規模になれば大企業ということになります。

大企業

大企業の要件は、中小企業法の要件以上の規模を有していることです。

具体的には下記の表の通りとなります。

業種	大企業(常用雇用)
	資本金	従業員数
製造業・建設業・運輸業・その他業種	3億円以上	300名以上
卸売業	1億円以上	100名以上
小売業	5,000万円以上	100名以上
サービス業	5,000万円以上	50名以上

資本金要件が特に重視されるため、実は大企業だと思えるほどの規模の企業でも資本金が小さく大企業扱いになっていないこともまれにあります。

特に大企業扱いになると法的な保護が受けられないため従業数が1,000人を超える規模にもかかわらず資本金が9,900万円と抑えている企業もあります。

そのため、一概に中小企業だからといって規模が小さいことにはなりません。

資本金が小さくとも従業員数が1,000名を超えているような企業は実質大企業といって差し支えないでしょう。

大企業なのに中小企業扱いを受けている企業によくあるパターンとしては「〇〇ホールディングス」などのように分社化して従業員の所属を変えるという方法です。

同じ場所で同じ仕事をしているけれど違う会社所属だということでうまく振り分けをしています。

例えば会社全体で社員は1,000名を超えているが、各子会社に従業員を所属してもらうことで中小企業として通せるということですね。

中小企業

中小企業の定義は先述した通り、中小企業法の定義に当てはまっているのが中小企業となります。

以下に詳細条件を表にまとめてあります。

業種	中小企業		小規模企業
	資本金	従業員数(常用雇用)	従業員数(常用雇用)
製造業・建設業・運輸業・その他業種	3億円以下	300名以下	20名以下
卸売業	1億円以下	100名以下	100名以下
小売業	5,000万円以下	50名以下	50名以下
サービス業	5,000万円以下	100名以下	100名以下

「この企業は中小企業だ」という要件定義の中でも資本金要件が一つの目安になります。

資本金が小さければ高い確率で中小企業に分類されます。

ところで「大企業と中小企業の法律的な違い以外ではどこに違いがあるの」と気になりませんか。

次は、大企業と中小企業の違いについて解説します。

大企業と中小企業の違い5つ

「大企業と中小企業っていったい何が違うの」と気になりませんか。

実は、大企業では仕事の最終形態を学べるところにあります。

次でも解説しますが、大企業は最終的な仕事の責任を取ることができるのです。

具体的には、以下の違いがあります。

それぞれについて解説します。

違い1：大企業では学べることが多い

大企業は社員数が多いため接する人が多くなり、様々な価値観の人たちと仕事をすることが可能です。

「大企業でも中小企業でも部署単位になればどこも人数は変わらないんじゃないか」という意見があるかも知れませんが、大企業は一個の仕事に関わる他部署の人間が多いです。

筆者が経験した人事の仕事で言えば給与計算をするだけでも何万人もの社員の給与計算をすることになります。

また、人事制度を変える仕事でも何万人という人の意見を聞き作成していく必要性があります。

大組織で合意形成をとるための手順など組織の力学を学ぶことができます。

単純に大企業が優れている、というわけではなく関わる人数が増えるので視野が広くなりやすくなるのでおすすめしたいのです。

社員数十名の会社も悪くありませんが、様々な人たちに出会って仕事をすることでより自分自身の仕事のレベルが上がっていきます。

また大きな仕事を成し遂げるためには大勢と協力関係を作る必要があり、長い仕事人生において損にはならないでしょう。

違い2：市場課題を解決できるのは大企業に集中している

大手企業は仕事の最後を見届けることができるという点です。

現状の日本では市場課題の解決をできるのは大企業に集中しているからです。

例えば重機産業で言えば三菱重工業・川崎重工業などの重機の本体を製造している大手メーカーです。

お客さまから直接フィードバックをもらうため

「こんな使いにくいマシンを作るな」

といったお叱りもいただきます。

当然、お客さんの声を受けてメーカーは製品を改善します。

ですが、部品メーカーなどの下請け企業には「この仕様のように変更したい」とお客様の要望が届きづらくなります。

つまり、お客さんの声を直接聞いて変えていけるのは大資本の大企業が中心となります。

下請けの仕事が多い中小企業では直接的な仕事の意義が見えづらいでしょう。

余談ですが、お客様の声から遠ざかるほど社内はよどんでおり仕事をすることが大変です。

「この製品がお客さんに届いたらどうなるのだろうか」という危機感が薄いためです。

また、仕事の成果がダイレクトに分からない分だけ仕事の進め方も適当になり結局は親会社の大号令に振り回されることになります。

違い3：名刺に信頼性があり取引をしやすい

大企業では名刺に信頼性があり取引をしやすいというメリットがあります。

すでに会社が様々な努力をしてきており、社会的な信用が築かれているためです。

営業活動においても大手企業の名刺を見せるだけで話を聞いてくれる企業があったりします。

ただし勘違いしない方が良いのは大企業の看板で飯を食えているという点です。

筆者の周囲にもよくいるパターンですが、大企業を辞めて独立した瞬間に無視されてしまうような人がいます。

大手の看板を自分の実力と勘違いしないようにしましょう。

違い4：大企業は在籍している社員の能力や人間性が高い

大企業では在籍している社員の能力や人間性が平均的に高い傾向にあります。

少し真面目すぎるくらい仕事に打ち込んでいる社員が多くなるためです。

筆者の見解では大企業の正社員に関しては学歴が高い社員が多く真面目に勉強をすれば報われたという経験があるため仕事も真面目にする傾向にあると分析しています。

それに加え大企業は資金力や知名度が高いため、注目されやすいですし外部のコンサルティング入れて進めるなど手段も多くあります。

結果、努力が報われ成果が出やすくなるでしょう。

ただし、あまりにも勉強ができすぎて「ちょっとこの人は何を考えているかわかりにくい」という社員も一定数存在します。

いろんな人がいるのでうまくやっていくコミュニケーション能力も重要です。

違い5：新しい仕事に挑戦できる環境が大企業は整っている

大企業では新しい仕事に挑戦できる環境がしっかりと整っています。

豊富な資金力とマーケティング能力を持っているためです。

「次に何が流行しそうなのか」を徹底してリサーチしており、儲かりそうであれば一気に数億円単位で資本を投下します。

また、他の会社を吸収合併して傘下に置くことも容易です。

そのため、「あんな刺激的な仕事がしたい」とアピールすればアサインされる可能性もあります。

失敗したとしても、倒産などの経営的な心配は不要なことが大半です。

「大企業のメリットは分かったけど、中小企業はどうなの」と気になりませんか。

次は、中小企業のメリットとデメリットについて解説します。

中小企業に勤務するメリットとデメリット

中小企業に勤務するメリットは、

ことです。

金額にもよりますが大企業では社内の決済を取るのに１か月時間がかかるような案件も中小企業であれば社長に一言伝えてハンコを貰えば１日で済むこともあります。

一方でデメリットとしては社長がルールとなってしまっておりブラック企業化している企業も少なくないことです。

他にも中小企業に勤務するメリットとデメリットは多くあるため紹介していきます。

中小企業に勤務するメリット

中小企業に勤務するメリットを凝縮すると短時間で様々な仕事を一気に経験することができる点につきます。

中小企業では大企業ほど人員・資本がない分だけ社員が歯車的な役割では業務が回りません。

多少リスクのある取引でも前に進める必要性があります。

具体的には、以下の5つのメリットがあります。

それぞれについて解説します。

学歴がなくても出世できるチャンスがある

中小企業のメリットとして学歴がなくとも出世できるチャンスがあることです。

中小企業においては大卒そのものが少なく大卒というだけで採用されればある程度良い条件で出世することもできます。

大企業のように高学歴組が派閥を作っていることもあまりありません。

また、ある意味完全な実力主義の世界であるため、実力がないと長く在籍することが難しいという中小企業もあります。

中小企業においては学歴よりも人望や仕事に素早く対処できるかどうかが出世の決め手にもなりやすいです。

裁量が大きく歯車的な仕事が少ない

中小企業は社員個人の裁量権が大きくなっており、大企業のように歯車的な仕事が少ないというメリットがあります。

中小企業は資本力や社員数が少ない分、仕事を早く進める必要性があるためです。

大企業であれば判断を１月遅らせても人海戦術で取り返すことができるような案件でも、中小企業ではすぐに決めないと工数不足になることもあり得ます。

新製品リリースなども早め早めに決断しないと作れないこともあります。

人手が少ない分だけ一人ひとりが主体的に仕事を進めないといけません。

会社の売上・利益に影響を与えられる成果を出しやすい

中小企業は大企業に比べると売上や利益の規模が小さいので、自分の仕事の成果で出た売上・利益が会社の業績に影響を与えられるというメリットがあります。

大企業であればそこまで大きな取引額ではない、という金額でも中小企業なら会社の売り上げや利益に影響を与えられるからです。

大企業にいると四半期決算などで「今期は何十億円売り上げが出ています」と聞いてもピンとこないこともありますが中小企業では売り上げの成果がダイレクトに分かるのでやりがいにつながっていきます。

会社に貢献できている分だけやりがいを感じることができるでしょう。

小回りが効きスピードも早い

中小企業は大企業と異なり、仕事のスピードが早いという利点があります。

大企業は資本力・人海戦術で仕事をいつでもできるという余裕があるので決済などに時間を割きますが、中小企業は常に仕事を早く決めて取り掛からないといけないという状態なのでスピードが重視されるためです。

大企業であれば仕事をする前段階での根回しなども必要となりますが、中小企業では社員個人の決裁権限が大きく根回しをせずともすぐに仕事に取り掛かることができます。

転勤や社内政治がない

中小企業の大きなメリットとして「地元で長く勤務できる」という点があります。

大企業は全国に支社を展開しており、全国転勤をするのが当たり前の企業も多くあります。

筆者も何度か転勤を経験していますがターゲットに選ばれると「転勤するか辞めるか」の２択しかありません。

また、大企業では社長だけではなく専務や常務などが派閥を作っていることもありますが中小企業では社長が一番の発言力を持つので社内政治はありません。

強いて言えば中小企業ではトップダウン体質の企業が多いですね。

「中小企業でのメリットは分かったけど、デメリットはないの」と気になりませんか。

次は、中小企業に勤務するデメリットについて解説します。

中小企業に勤務するデメリット

中小企業に勤務するデメリットで一番大きなものは給料の安さです。

大企業は賞与などがキッチリ支給される傾向にあるのに対して中小企業では賞与そのものがないケースもあります。

また、社内ルールも大企業ほど整備されていない傾向にあります。

具体的には、以下のデメリットがあります。

それぞれについて解説します。

給料が安い

厚生労働省によると以下のように大企業の賃金が高く中小企業の賃金は低い傾向にあります。

企業規模	大企業	中企業	小企業
平均賃金	384万8千円	320万2千円	290万9千円
月収ピーク時平均	502万2千円	406万3千円	340万2千円

参考：企業別に見た賃金｜厚生労働賞省

勤続年数を重ねるごとに差が開いていき、最初は大企業と中企業の間では60万円程度だった差がピーク時には100万円前後にまで開いています。

給料が高い方が良いと考える方は大企業の方が向いています。

ただし、大企業よりも中小企業の方が昇進が早いので一部では逆転している可能性もあります。

中小企業の常務級であれば月給80万円を超えることも珍しくありません。

出世する自信があれば中小企業の方が大企業よりもライバルが少ない傾向にあるのでおすすめできます。

また大企業になると年功序列になる傾向が多いですが、中小企業では実力主義です。

成果さえ出せば、社長の決済でかんたんに給料が上がることは多々あります。

社長がルールになりがちでブラック企業も多い

大企業では社員数の多さから統率を取るために全員が守るべきルールが定められているケースが多いですが、中小企業では社長がルールになりがちでブラック企業も多いです。

究極的に言えば社長がOKと言えば全てOKになるためです。

意思決定の早さで勝負している企業も多いので全体的なルールよりも社長の判断の方がルールとされがちです。

正しい選択がされる場面ではトップダウンが最速で成果を出すための意思決定となりますが、社長の機嫌や合理性のない価値観で意思決定されるとブラック企業になる可能性が高くなります。

実際、社員の労働時間や労働環境よりも儲けを優先する企業もあるため入社時には社長の人柄をよくチェックすることをおすすめします。

仕事内容や社員のモチベーション向上心が低い傾向

大企業では意識高い系の社員を見かけることもありますが、中小企業に就職するとあまり見かけることはなくなります。

大企業よりも中小企業の方がシビアな経営環境で仕事をしているためです。

大企業はある種、倒産の危機も少ないですし、もし倒産間際になった場合は政府が税金で助けてくれるなどのセーフティネットがあります。

一方で中小企業は倒産するときは一瞬で倒産します。

誰も助けてくれません。

そのため、中小企業では社員の自己啓発に取り組むよりも目の前の仕事を覚えることが重視されるので高い意識の社員は淘汰されていく傾向にあります。

不景気等による経営危機に弱い

中小企業は不景気による経営危機に弱いです。

大企業は販売網を多く持っていることや内部留保が潤沢なため仮に売り上げがなくても1年以上耐えられるような体制を取っているためです。

また、仮に赤字になったとしても金融機関が融資を湯水のごとく実行してくれます。

仮に不景気になっても耐えられるということです。

反対に中小企業では売り上げがなくても１年耐えられるかどうか怪しい経営状態になっていることも多いです。

ただ、中小企業でも賢い経営者ほど、ビルを何個も保有していざというときに資金を作れるようにしていることもあります。

単純に大企業であるか中小企業であるかどうかを見て判断するのではなく、様々な資産を企業が保有しているかどうかを見るようにしましょう。

新しい経営戦略や技術に触れる機会が少ない

大企業は倒産リスクが低いため10年先を見て経営戦略を練ることができます。

一方で中小企業では毎年を乗り越えるのが重要なので経営戦略は短期的でかつ即効性の高いものになりがちです。

また、大企業であれば設備投資を行うため新しい技術開発も率先して行われますが中小企業では設備投資に慎重なので、新しい技術を見る場面も減ります。

新しい刺激に触れることが少なくなるので仕事がマンネリ化しがちになります。

ですが中小企業の中でも、イケている社長であればどんどん設備や技術に投資することもあります。

大手では決済を通す必要があるため長い時間がかかりますが、中小企業では即断で実行します。

そのため、この点が気になる方は社長の経営方針や実績を入念にチェックしてから入社しましょう。

次は、中小企業がおすすめな人について解説します。

中小企業がおすすめな人

中小企業がおすすめな人は地元で働きたい人・収入よりも優先するものがある人です。

中小企業は転勤がなく定年まで地元で正社員で安定して働くことができるためです。

また、収入が大企業よりも少し下がっても東京などの都会に行きたくない人におすすめできます。

筆者も東京勤務していたことがありましたが、家賃などが1Kで9万円するなど地方ではあり得ないくらい高いため、給料が少し高い程度では手取りは低い状態でしょう。

また、都会でサラリーマンをすると毎日満員電車に乗ることで疲弊します。

テレワーク等が普及していてもいまだに満員電車は解消されていないので地方で働きたい方は中小企業がおすすめです。

ただし、会社の業績が伸びてくると経営者が東京に支店を出すなどと言い出して飛ばされることはあり得ます。

会社は状況によって変わってしまうため、依存することは避けた方が良いでしょう。

ところで「なぜ大企業は少なくて中小企業が多いの」と気になりませんか。

次は、日本に中小企業が多い理由について解説します。

日本に中小企業が多い理由は税制面・法的に優遇されているから

「日本に中小企業が多いってどんな根拠なの」と気になりませんか。

中小企業庁の発表によると日本にある企業の99.7%が中小企業となっています。

参考：中小企業白書 小規模企業白書 2021年版｜中小企業庁

日本に中小企業が多い理由として、税制面・法的に優遇されているという理由があります。

中小企業は下請法の保護対象となっており、取引そのものが法的に守られています。

参考：下請代金支払遅延防止法｜中小企業庁

また、法人税に関しても大企業は一律23.20%なのに対して、中小企業は年800万円以下の部分については15％の税負担で済みます。

参考：No.5759　法人税の税率｜国税庁

つまり、中小企業でいる方がメリットが大きいと感じている企業があえて中小企業のままでいることが多いということですね。

大企業になると仕事に対して社会的な責任などを問われるので自由に仕事ができないという部分もあります。

一概に中小企業だからダメだということではありません。

大企業に匹敵するような中小企業もあります。

まとめ

今回は、中小企業と大企業の違いについて解説しました。

大企業と中小企業の違いは中小企業法の定義の中に当てはまるかどうかのみです。

以下の表のようになります。

業種	中小企業		小規模企業	大企業
	資本金	従業員数(常用雇用)	従業員数(常用雇用)	資本金	従業員数(常用雇用)
製造業・建設業・運輸業・その他業種	3億円以下	300名以下	20名以下	3億円以上	300名以上
卸売業	1億円以下	100名以下	100名以下	1億円以上	100名以上
小売業	5,000万円以下	50名以下	50名以下	5,000万円以上	100名以上
サービス業	5,000万円以下	100名以下	100名以下	5,000万円以上	50名以上

大企業の良いところは以下の通りです。

中小企業には以下の5つのメリットがあります。

中小企業には以下のデメリットがあります。

中小企業の中にも大企業並みの企業が隠れているのでぜひ、探してみてくださいね。

よくある質問と回答

大企業と中小企業の定義は？

中小企業のみ従業員数と資本金が法的に定義されており、定義されている数値以上であれば大企業となります。

具体的には製造業・建設業・運送業の場合、資本金は出資の総額3億円以下、常時使用する従業員数が300人以下なら中小企業と定義されています。

他にも卸売業やサービス業の場合、定義されている資本金や従業員数が異なってきます。

中小企業のメリットは？

中小企業に勤務すると以下のようなメリットがあります。

• 学歴がなくても出世できるチャンスがある
• 裁量が大きく歯車的な仕事が少ない
• 会社の売上・利益に影響を与えられる成果を出しやすい
• 小回りが効きスピードも早い
• 転勤や社内政治がない

このように、短期的に様々な仕事を経験できるといったメリットが中小企業にはあります。